月刊下水道
ホームページ内検索
検索
定期刊行物・書籍のお申し込み お問い合わせ
Home ニューズスポット フォト・ギャラリー 下水道関連書籍 月刊下水道について 環境新聞について
ニューズスポット インデックスに戻る
先頭へ 前へ 1/262ページ 次へ 最後へ
団体の動き/日本水環境学会COVID-19タスクフォース、下水疫学研究もとにウェブセミナー 2021年09月16日
(公社)日本水環境学会のCOVID-19タスクフォース(TF)はこのほど、「COVID-19タスクフォースの成果と下水疫学の将来展望」をテーマにウェブセミナーを開催。下水疫学の研究者など約500名が聴講した。
TFは2020年5月、日本水環境学会が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大を受けて立ち上げ、全国の大学や研究機関が進める、新型コロナウイルスに関する下水疫学調査・研究の支援などの活動をしてきたが、21年9月いっぱいで活動を終えることが公表された。今後もメンバー有志での個別の研究は行われるが、活動の集大成としてセミナーを企画したという。
セミナーでは、「下水中の新型コロナウイルスの分析方法」「下水疫学調査の実施状況」「下水疫学データの活用」「下水疫学の将来展望」についてセッションを実施した。
企業の動き/市販のカメラで管路内調査を、簡単、正確、低コスト目指し共同研究へ 2021年09月16日
静岡大学の石原進研究室とはるひ建設鰍ヘこのほど、共同研究の契約を締結した。360度撮影が可能な市販のデジタルカメラを活用した人孔内調査技術の開発を進めるという。はるひ建設は2011年の設立以降、インフラ設備点検用の内視鏡カメラを使った住宅内配管の調査や、下水道の布設工事、点検業務等で実績を重ねてきた。近年、清水建設鰍竅A川崎市のものづくりメーカー(釜a興計測、糾竡闢d機製作所、拠テ田山製作所)の共同体(WIT)の協力を得て、デジタルカメラを装着できる照明付きカメラ架台を製品化した。
 同社代表取締役社長の平井悦子氏は「市販のカメラでも、管口カメラと同様に管路内を撮影できるとわかった。この調査技術は、下水道工事にとって、また作業員にとって、今後必要不可欠なものだと認識している。撮影データの管理に伴うネットワーク開発も含めて、学術的に専門の石原教授に力を借りたいと思った」などと述べた。
団体の動き/管路協、管路管理専門技士実技試験を実施 2021年08月31日
(公社)日本下水道管路管理業協会(管路協)はこのほど「令和3年度下水道管路管理専門技士実技試験」(清掃部門、調査部門)を全国8会場で実施した。このうち8月31 日から9月3日までの日程で試験が行われた埼玉県朝霞市の会場(管路協管路研修センター)では、4日間で両部門合わせて 236 人が試験に臨んだ。昨年度はコロナ禍で中止したが、今回は会場入口で抗原検査を実施するなど感染対策をとり実施にこぎつけた。
 同試験は、部門ごとに作業の安全性と的確性等を確認し、合否を判定するもの。清掃部門は高圧洗浄車および汚泥吸引車の作業における安全確認と的確な操作、また調査部門ではテレビカメラ車の作業における安全確認と的確な操作および異状箇所の記録――それぞれについて実演する。 2021 年3月 31 日時点での専門技士登録者数は、清掃部門が3,506人、調査部門が3,120人。
国の動き/下水道の処理人口普及率、80%超に 2021年08月31日
 国土交通省、農林水産省、環境省はこのほど、 2020 年度末における全国の汚水処理人口普及率を公表した。汚水処理人口普及率は、3つの省庁が所管する汚水処理施設(下水道、農業集落排水施設、浄化槽、コミュニティ・プラントなど)について、その普及状況を合同で調査し、総人口に対する割合で示した指標だ。
 2020 年度末における全国汚水処理施設の処理人口は1億 1,637 万人で、汚水処理人口普及率は92.1% となり、前年度を 0.4 ポイント上回った。このうち下水道は、処理人口が1億 123 万人で、総人口に対する普及率が初めて 80%を超えた。
 下水道処理人口について、都道府県別の普及率を見ると、全国平均の 80.1%を上回ったのは 15都道府県だった。内訳は、東京都の 99.6%をトップに、神奈川県(96.9%)、大阪府(96.4%)、京都府(95.1%)と続く。最下位は徳島県の 18.6%。
自治体の動き/大阪市、オフィス街に水辺の賑わい拠点光るマンホール蓋も設置 2021年08月28日
大阪市はこのほど、オフィス街に新たな水辺の賑わい拠点「β本町橋」をオープンした。大阪最古の運河「東横堀川」にかかる市内最古の現役橋「本町橋」の北側に位置するβ本町橋は、スクールやアクティビティなど多彩なメニューを揃え、公募で選ばれた「β本町橋共同事業体」が市との事業協定に基づき20年間管理運営を行う。
 松井一郎大阪市長は、「大阪市では水辺を活用した賑わい拠点の創出を目指し、閉鎖的だった堀川の護岸を低くする工事などを行って親水性を高めてきた。東横堀川の水質も、下水を膜で処理する技術を取り入れて市内最高レベルの大川と同等となっており、そのきれいな処理水を直接見ることができる修景施設や、全国で2番目となる『光るマンホール蓋』を設置し、下水道の役割の PR にも取り組んでいる。民間活力によるβ本町橋の賑わいが大阪の新たな魅力向上につながることを期待する」などとコメントを寄せた。
国の動き/国土交通省、2022年度下水道事業予算概算要求 2021年08月27日
 国土交通省はこのほど、総額6兆 9,349 億円からなる令和4年度予算概算要求を公表した。一般会計では前年度当初予算比 18%増。予算概算要求総額のうち、グリーン化やデジタル化の推進、地方活性化などについては、今年6月に閣議決定された「基本方針 2021」および「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」を踏まえて創設された「新たな成長推進枠」に1兆 5,989億円を計上し、事業の推進を図るとしている。
 このうち、下水道事業関係の予算概算要求は、前年度比 20%(87 億 3,300 万円)増の 523 億9,200 万円で、うち130 億 9,800 万円が新たな成長推進枠で計上されている。
 予算の内訳は、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を進めるための下水道防災事業費補助や、バイオガスなどの下水道資源を活用した創エネ、下水道施設の省エネ事業などを進めるための下水道事業費補助がアップしている。
団体の動き/JSTT、技術研修会を大阪市で開催 2021年08月19日
 (一社)日本非開削技術協会(JSTT)は8月19 日、大阪市内で非開削技術研修会を開催した。 JSTT は開催にあたり、新型コロナウイルス感染症対策の観点から参加者を18 名に絞り、移動にはチャーターしたバスを利用するなどした。
 同研修会は、@推進工法現場見学会、A非開削地下探査技術講習、B HDD(誘導式水平ドリル)工法技術講習、C地下探査実習、D HDD 工法実機デモ運転見学――の順で行われた。
団体の動き/JER コンクリート補改修協会、第17回定期総会をオンライン開催 2021年08月18日
JERコンクリート補改修協会は8月18日、第17回定期総会をオンライン形式で開催した。
 冒頭、挨拶に立った佐藤匡良会長は、「インフラメンテナンス市場は、施設の長寿命化対策などで大きな補正予算が組まれており、防食工事の活躍の場は増えると期待している。協会の専門技術者認定資格取得者の拡大も継続事業として重要だ。有資格者の増加による知識の底上げや施工品質の向上を行い、他協会との差別化を図りたいと思う。資格試験費用の助成も継続して行うので、上手に活用して資格取得にチャレンジしていただきたい」などと述べた。
 また、同じく8月18日にオンライン形式で開催された同協会管路部会の令和3年度総会で
は、部会技術であるジックボードM工法の材料見直しに伴う建設技術審査証明の変更対応を図っていく等の活動方針が示された。
自治体の動き/大阪市、下水道展でシンポジウムを開催 2021年08月18日
 大阪市は8月18日、住之江区のインテックス大阪で「まちづくりに貢献する下水道〜広報ツールとしてのマンホールのさらなる可能性について〜」をテーマにシンポジウムを開催した。下水道展21’大阪の併催企画で、オンラインでも配信され、下水道展来場者、ウェブ参加者を合わせ多くの人が聴講した。
 当日は、国土交通省下水道企画課下水道事業調整官の本田康秀氏による基調講演や、大阪市建設局下水道部、池田市上下水道部職員によるマンホール蓋を活用した広報事例の紹介に加え、演者とマンホール蓋 PR の有識者によるパネルディスカッションも行われ、本田氏と、大阪市・池田市の職員、(一社)日本グラウンドマンホール工業会の荒木勇輝氏、潟Xトーリーノートの山田秀人氏ら7名が登壇した。
団体の動き/水コン協、下水道展でシンポジウムを開催 2021年08月18日
 (公社)全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)は8月18日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された「下水道展21’大阪」の会場内で、下水道コンセッションを考えるシンポジウムを開催。日本大学生産工学部土木工学科教授の森田弘昭氏による基調講演と、国、日本下水道事業団、水コンサルタントらによるパネルディスカッションの二本立てで行われた。
 森田氏は「下水道コンセッションの現状と課題」をテーマに講演し、コンセッション(公共施設等運営権)方式を取り入れた下水道事業の好事例などを紹介。例えば、国内最大規模で行われている「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」は、流域下水道事業では約 55 億円のコスト削減が見込めるという。
 森田氏はまた、持続的かつ安定的な事業運営に資するコンセッションを実現する秘訣も紹介した。
先頭へ 前へ 1/262ページ 次へ 最後へ
定期刊行物
最新号の内容
次号予告
バックナンバー
ゲスイダーズマガジン
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー広告のお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.